従業員は自ら辞職することもあれば、職を解かれる（解雇）こともあります。

雇用者は、従業員を解雇するに当たって、その従業員に最終出勤日を書面で通知(notice)しなければなりません。辞職する従業員は、これを雇用者に書面で通知する必要はありません。口頭で済ますことができます。

通知するタイミング

雇用者は解雇する従業員に対して、最低、以下の通知期間を与えなければなりません。

45歳を超えていて、当該雇用者に2年以上雇用されている従業員については、通知期間がさらに1週間追加されます。

通常、辞職する従業員は、雇用者に対して、上記と同じ通知期間を与えなければなりません。最低通知期間を知りたい方は、通知期間・解雇手当カルキュレイター（Notice and Redundancy Calculator）をご利用頂けます。

雇用者は、従業員が報酬や職場の権利について質問したり、苦情を言ったことを理由に解雇してはなりません。

雇用の終了に関する短い動画をご覧ください。

次にすべきこと

• 解雇通知テンプレートを使用する (Termination of employment letter template)