すべての従業員は、毎年10日間の有給の家族・家庭内暴力休暇を利用することができます。これにはパートタイムの従業員と臨時雇用の社員も含まれます。

このページの内容：

• 家族および家庭内暴力の意味
• 従業員がこの休暇を取得できる時期
• 休暇はどのように得られるか
• 休暇の支払い
• 給与明細書の要件
• 休暇のための通知と証拠
• 守秘義務

家族および家庭内暴力の意味

家族および家庭内暴力とは、従業員が知っている特定の個人による暴力、脅迫、またはその他の虐待的な行動で、以下の両方を意味します。

• 従業員を強要または支配しようとする
• 危害や恐怖を与える

個人は以下のいずれかに該当します。

• 従業員の近親者
• 従業員の世帯の一員
• 従業員の現在または過去の親密なパートナー

近親者とは：

• 従業員の：
  • 配偶者または元配偶者
  • 同棲者または元同棲者
  • 子
  • 親
  • 祖父母
  • 孫
  • 兄弟姉妹
• 従業員の現在または以前の配偶者または同棲者の子、親、祖父母、孫,兄弟姉妹、または
• アボリジニまたはトレス海峡諸島民の親族規則に基づく従業員の親戚。

従業員がこの休暇を取得できる時期

従業員が有給の家族・家庭内暴力休暇を取得するためには、家族・家庭内暴力の被害者である必要があります。

従業員が家族や家庭内暴力の影響に対処する必要があり、それを勤務時間外に行うことが現実的でない場合に、この休暇を取得できます。

例えば、以下が該当します。

自分自身または近親者の安全を手配する（引っ越しを含む）

• 法廷に出廷する
• 警察のサービスを利用する

休暇は一度に全て取得する必要はありません。1日のみでも複数日でも取得できます。

また、雇用者と従業員の間で、一度に取得する日数を1日未満とすることに合意することもできます。

休暇はどのように得られるか

すべての従業員は、10日間の有給の家族・家庭内暴力休暇を最初から取得することができます。この休暇を長期的に蓄積する必要はありません。

この休暇を取得する権利は、12カ月ごとに従業員の入社日に更新されます。使用しない場合は、年々蓄積されることはありません。

休暇の支払い

フルタイムおよびパートタイムの従業員には、休暇中でなければ勤務していた時間分の給与が全額支払われます。

臨時雇用の従業員には、休暇を取得した期間に勤務することになっていた時間分の給与が全額支払われます。臨時雇用の従業員が休暇を取得したのが、勤務を命じられていない期間であった場合、その期間の給与を支払う必要はありません。

従業員の給与全額は、基本給に次の金額を加えたものです。

• インセンティブに基づく支払いおよびボーナス
• 給与割増分
• 手当
• 残業または時間外勤務の賃金
• その他の別個に特定可能な金額

給与明細書の要件

有給の家族・家庭内暴力休暇に関連して、従業員の給与明細に記載してはならない情報に関する規則があります。これは、有給家族・家庭内暴力休暇を利用する従業員の安全に対するリスクを軽減するためです。

適用される規則については、給与明細でご確認ください。

休暇の通知と証拠

従業員が有給の家族・家庭内暴力休暇を取得する場合、できるだけ早く雇用主に知らせなければなりません。これは、休暇が始まった後でもかまいません。

従業員はさらに、休暇の期間を雇用主に伝える必要があります。

雇用主は、従業員が家族や家庭内暴力の影響に対処するために休暇を取得したことを示す証拠を従業員に求めることができます。その証拠は、従業員がこの目的で休暇を取ったことを合理的な人物が納得するものでなければなりません。

従業員が要求された証拠を提出しない場合、休暇を取得する資格がない場合があります。

証拠の種類には以下が含まれます。

• 法定宣言書
• 警察が発行した書類
• 裁判所が発行した書類、または
• 家族暴力サポートサービスからの書類

守秘義務

雇用主は、従業員の状況に関する情報を休暇申請の一部として受け取った場合、その情報の取扱をを機密にするために合理的な措置を講じなければなりません。これには以下が含まれます。

• 休暇を取得することを通知した従業員に関する情報
• 提供されるあらゆる証拠。

雇用主は、法律で義務付けられている場合など、限定された状況でこの情報を開示できます。