全ての従業員は公休日に休暇を取ることができます。しかし、雇用者は公休日に働く事を従業員に依頼できます。正当な理由(reasonable grounds)があるなら、従業員はこれを断ることができます。

各州・準州の公休日については、公休日リストページを参照してください。

公休日に関する短い動画をご覧ください。

公休日の給与

公休日に働かない常勤・パートタイム従業員は、公休日に対して、通常の労働時間に対する各自の最低賃金の支払いを受けることができます。

公休日に働く従業員の一部にはペナルティー手当(penalty rate)を支払わなければなりません。これは最低賃金より高い額です。

休暇中の公休日

年次休暇中や病気休暇中の従業員であっても、公休日に対する賃金の支払いを受ける権利があります。この支払いを受けることで当該従業員の未消化休暇日数が減らさることがあってはなりません。しかし、当該公休日が当該従業員が通常働く日である必要があります。

次にすべきこと

• 公休日の賃金率を知りたい方は、給与カルキュレイター(Pay Calculator)をご利用頂けます。